2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正におきましては、今御指摘いただいた国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議による提言を踏まえまして、大学の自浄能力を高めるガバナンスの実現や、そうしたガバナンスを前提にした上での自律性を高めた経営裁量拡大を図るための財務基盤の強化に向けた規制緩和ということで、言わば第一弾の国立大学改革として盛り込んだところでございます。
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正におきましては、今御指摘いただいた国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議による提言を踏まえまして、大学の自浄能力を高めるガバナンスの実現や、そうしたガバナンスを前提にした上での自律性を高めた経営裁量拡大を図るための財務基盤の強化に向けた規制緩和ということで、言わば第一弾の国立大学改革として盛り込んだところでございます。
○萩生田国務大臣 国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議においては、国と国立大学法人との関係や経営裁量の拡大を可能とする規制緩和策等について議論が行われ、昨年十二月の最終取りまとめにおいて、国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて、今回の法改正事項を含む多岐にわたる国立大学法人改革提言を報告いただきました。
○萩生田国務大臣 国立大学法人が、機能拡張により、公共を担う経営体へ転換し、社会変革の駆動力として新たな役割が求められる中、自浄能力を高めるガバナンスの実現や、そのガバナンスを前提とした上で自律性を高めた経営裁量の拡大による財務基盤強化に向けた制度改正を進めることが重要であると考えます。
より研究を志向する国立大学法人が、まず先頭に立って成長する公共財となり、世界の研究大学と伍していき、国立大学法人全体としての道を開いていく、そういうためには、法人の経営裁量を拡大する規制緩和、そしてそれに伴うガバナンス体制の整備、そして先行投資財源が不可欠であると考えています。
料金の設定や徴収、新技術の採用につきまして民間の経営裁量を大幅に認めることが可能となり、その積極的な活用が重要であると考えます。 このため、本年五月に決定をいたしましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきまして、空港、水道、下水道、道路に加えまして、新たに文教施設、それから公営住宅も重点分野に追加するなど、取組を強化したところでございます。
コンセッション事業は公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、料金の設定であるとか徴収、そして新技術、材料の採用等について民間の経営裁量を大幅に認めることが可能になります。 その積極的な活用がそれゆえ重要であるというふうに考えておりまして、内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁と連携をしながら、コンセッション事業の積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
中でもコンセッション事業は公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、料金の設定や徴収、あるいは新技術、材料の採用等について民間の経営裁量を大幅に認めるということが可能になりまして、その積極的な活用が重要だと認識をいたしております。 内閣府といたしましては、今後とも、関係省庁と連携を取りながら、コンセッション事業の積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
中でも、コンセッション事業につきましては、公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、料金の設定や徴収、新技術、材料の採用等について民間の経営裁量を大幅に認めることが可能となりまして、その積極的な活用が重要であります。 内閣府といたしましても、今後とも、関係省庁と連携をしながら、コンセッション事業の積極的な活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
私は、そうではなくて、これはそもそも論へやはり戻る必要がある、思考停止して、それこそ、先の詳細設計、詳細設計と走っていったら、もとがわからなくなってしまう、そして経営者の経営裁量権に属するものまで縛ってしまうという御指摘だと思うのです。
ただ、全体として、私どもは補助金というものは、従来ですと補助が来てる、来てるから使わにゃ損というような話ではなくて、少なくともその額はいかに使うかというのは、地方の経営裁量と首長の責任で地方でやっていくという自由度が増したという意味では、私どもは、その地方の時代というのは地方間が競争する、地域が主権を持って自分でその行政体は経営するという才能を問われることになろうと思いますので、いろんな意味で私どもは
先ほど言われたように、経営裁量の拡大、運用によってはいろいろ柔軟性に富んだ経営形態をとりたい、そのために独立法人化するんだと。こうしますと、国策の反映との間に、どう国策を担保するのか、この視点が非常に難しくなってくると思うんですね、国の関与という視点では。
○平野委員 ただ、今度独立行政法人になったら、経営裁量の拡大ということで、そこの理事長さんか経営トップが、これをやると経営的に非常に厳しいとなりますと、国策としてやらなきゃならないテーマであっても、そこが拒否する可能性だって出てくるんですね。このときはどうするんですか。